電力自由化とは?切り替えによるメリットも解説【制度編】

2016年4月から【電力の小売り自由化】がはじまり、それにより消費者はどの電力会社と契約するか選べるようになりました。

この記事では「電力自由化」とは一体何なのか、消費者にもたらすメリットまでを詳しく紹介していきます。

※そもそも、電力の仕組みをよく知らないという方は電力自由化後の電力供給はどうなっている? 【供給の仕組み】を読んでみてください。

この記事を書く私(当サイト管理者)は、電気&ガス会社のカスタマーサポート・契約事務センター・営業の経験があります。複数の新電力を見てきた視点から専門的に解説しています。

電力自由化を簡単に説明すると

電力自由化を「なぜ、誰のために、どんな風に」の言い方に当てはめて説明してみます。

いつ始まった?

電気の消費規模が大きい順番に3回に分けて自由化しました。

2000年(特別高圧)、2005年(高圧)、2016年(低圧)の3回に分けて自由化し、2016年の全面自由化により国内の全ての電圧が自由化しました。

なぜ自由化した?

日本の電気料金水準は海外に比べて高い水準にあったためです。

電力会社同士の競争により、【電気代の水準の引き下げ】と【サービス品質の向上・拡充】が目的です。

どのように自由化した?

地域独占状態になっていた”小売”の規制を撤廃しました。

全ての電力会社は「どこで、いくらで電気を販売するか」を自由に設定できます。

一方で、送配電(電線など供給設備を管理する部門)は自由化しないことで、電気の安定供給は守ります。

国力そのものに影響する公共サービスですので「安かろう悪かろう」にならない対策もされています。

簡単に言えば、上記のような制度になります。

次の章以降では少しかみ砕いて、具体的に解説していきます。

電力自由化の歴史

先の章で説明した通り、電気の消費規模が大きい順番に3回に分けて自由化をしました。

一番初めは2000年と20年以上前なのですが、このころは法人しか関係がなくほとんど一般には認知されていませんでした。

2016年の小売全面自由化を含めて、どんな風に電力自由化が進んできたのか、歴史を見てみましょう。

電力自由化の歴史⇒現在

2000年 特別高圧の小売自由化

【特別高圧】の小売自由化を皮切りに電力自由化は始まりました。

※大規模な工場や六本木ヒルズのような大規模商業施設などが含まれます。

2004年・2005年 高圧の小売自由化

オフィスや学校・行政施設・福祉施設など【高圧】の小売り自由化をしています。

特別高圧よりも分母が圧倒的に多いため、電力自由化は【高圧】から始まったといってもいいかもしれません。

しかし、特別高圧、高圧は主に法人向けの電力契約となるため一般家庭には関係が無く、一般にはほとんど認知されていませんでした。

2016年 低圧の小売自由化(全面自由化)

ついに小規模事業所、一般家庭向けの電力市場(低圧)が自由化し、小売に関する規制がなくなりました。

一般的に電力自由化と認知されているのは、2016年の電力小売全面自由化です。

2005年の高圧自由化から10年以上も時間がかかっているのは、国内全土・全世帯が対象となるため、法律の整備・中立機関の設立など、慎重に準備をしたためと思われます。

2020年 送配電部門の法的分離

小売全面自由化から4年後です。

既存の大手電力10社は、これまで自社内の「事業部」として運営していた送配電部門を分社化しています。

※例

■分社化した会社の例(東京電力グループ)

旧東京電力株式会社は2015年、どこよりも早くホールディングカンパニー制に移行して分社化。

発電、送配電、小売をそれぞれ別の会社として切り離しました。

  • 発電会社⇒東京電力 フュエル&パワー
  • 送配電会社⇒東京電力パワーグリッド
  • 小売会社⇒東京電力エナジーパートナー

送配電分離(分社化)をする理由

分社化する最大の理由は【電力市場の健全な競争を促すため】です。

どの地域でも、送配電会社は全ての顧客情報・電力契約情報・使用量などのデータを全て保有しているため、送配電会社⇔小売分野での不正取引を防止することが目的。

電力会社のモラルに委ねず、【送配電】そのものを切り分けてしまおうということですね。大胆です。

不正が行われると…
もし【送配電会社】と、地域電力の【小売会社】が電力契約者情報を融通したと想像してみてください。
全ての契約者の情報が手元にある状態なので、消費者に何も言わず勝手に自社へ切り替えてしまうことだって可能です。
もしくは、「〇〇に電気使用量が多い人がいるよ!」などと営業活動を手助けすることもできてしまいます。

この状態で他の新電力に勝ち目はないですし、消費者に不利益しかありません。

新規参入した会社と関係省庁について

続いて、電力自由化についてより深く理解してもらうために、電力業界を実際に動かしている【新電力】と関係する機関を見てみます。

新規参入の電力会社は「新電力」と呼ばれる

既存の地域大手電力と区別するために、新規参入の電力会社は「新電力(しんでんりょく)」と呼ばれています。

新電力は全国700社以上もあり、これは電力自由化前の約70倍以上の数。

また、鉄道会社・通信会社などの畑違いの会社もたくさん参入しています。

新規参入した会社の例
東京ガス、KDDI、ソフトバンク、三菱商事、東急電鉄グループ、日本ガス、ジェイコム、ループ電気、エネオス、出光興産 など

制度を主導しているのは経済産業省

電気・ガスは経済産業省の管轄となっているため、電力自由化も経済産業省が主導して制度・電気事業法を整備しています。

また、経済産業省の外局である「資源エネルギー庁」が中心となって、一般消費者などにむけたWEBサイトも立ち上げています。

省庁以外も含まれますが、【営利目的でない電力自由化への関係者】を一覧にします。

名称役割組織について
資源エネルギー庁電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策、新エネルギー政策の担当経済産業省直下
電気事業連合会電気事業に関する知識の普及、啓発および広報既存大手電力10社で構成
電力・ガス取引監視委員会電力・ガス市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促す経済産業省大臣直下
電力広域的運営推進機関電力の安定供給を維持し、供給システムをできる限り効率化する省庁、電気事業者のどこにも属さない中立組織
国民生活センター商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せの対応、問題解決の補助独立行政法人

※表は横スクロールできます

上記のように電力自由化の健全な競争を支える機関がたくさん存在しています。

細かい役割は違いますが、消費者が安心して切り替え、乗り換えをする、電気をより安定的に使うようにするための機関です。

電力自由化のメリット

電力が自由化することで、下記の3つのようななメリットが生まれています。

電力自由化のメリット
  1. 電気代が安くなる・ポイントが付く
  2. 電気契約によって他のサービスで割引が入る
  3. 電気契約をすることでキャッシュバック等の特典がつく

一つずつ、例をあげて解説していきます。

電気代が安くなる・ポイントが付く

電力自由化で最大の、かつ分かりやすいメリットはこれでしょう。

既存の地域電力会社⇒新電力へ切り替え(乗り換え)を行うことで、電気料金を安くすることができたり、ポイントを付与してくれるプランがあります。

例えば、新電力のループでんきでは「どれだけ使っても基本料金が0円」というプランを展開しています。

また、電気には品質という概念はなく、供給についても安定性が担保されているため、切り替えないという選択肢はありません。

※新電力が提供するプランには【向き不向き】があるので慎重に選びましょう。

電気契約によって他サービスの割引が入る

電気代そのものが安くなるパターンのほかに、他サービス(スマホ代・ネット代)の割引プランも登場しています。

例えば、携帯3大キャリアのソフトバンクでは、電気契約により「スマホ・ケータイ1回線につき110円(月額)の割引」というサービスを展開しています。

このような、現在契約中のサービスとの【セット販売】は多くの新電力がサービス展開しています。

電気契約により特典をもらうことができる

電気契約により「チケット、特典コード、キャッシュバック」等が受け取れるプランも存在します。

これは、電気料金の割引、ポイント付与、セット割引ともまた異なるものです。

例えば、総合商社の丸紅新電力は、電気契約により「動画配信サービスHuluチケット1年分プレゼント」というサービスを展開しています。

他には、Amazonプライムチケット、playstation Plus(ゲームユーザー向け)などのチケットプレゼントをしてくれる電気料金プランも登場しています。

まとめ

電力の供給の仕組み、各部門の役割について解説をしてきました。

電力自由化で多様な料金メニューが増えており、切り替えにより料金が抑制できる・特典やポイントが付くといったメリットがあります。

乗り換え(切り替え)の際には注意が必要ですが【そのまま】にしておくのは最も割高です。

気に入った会社を見つけたらぜひ切り替えてみましょう。

ちなみに、電力の供給の仕組みはどうなっているのか?新電力に切り替えても停電しやすくないか?については、下記の記事で解説しています。こちらもご覧ください。

電力自由化後の電力供給はどうなっている? 【供給の仕組み】